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議会報告 (Parliament Report)

平成25年第4回定例会

(2013年10月30日 17:17:13)


平成25年第4回定例会

4つのテーマについて一般質問を行いました。

1.自治基本条例制定に向けた取り組みについて

2.最少コストによる最大効果を生み出す公共施設・公有資産の管理運営について



自治基本条例制定に向けた取り組みについて

質問:平成17年の合併により佐野市の枠組みも変わり、1市2町の違った文化、風土、風習の違う者同士が1つになったことで地域課題やニーズも多様化し、それらの解決と対応、そして独自の個性を発揮したまちづくりを進めるためにも、さらに市民、NPO、行政、企業、議会、それぞれの果たすべき役割が確実に大きくなりました。そのような状況にあり、自治基本条例の制定には佐野市の実情に即したまちづくりへの取り組みを明確にする狙いがあります。これがそもそも地方分権、つまり地域主権だと言えます。これからの自治体運営には地方自治法などの既存の法令にない事項についても自治体が独自に姿勢を明確にしていくことも重要になってきます。だからこそ自治基本条例が必要だと言えます。そこで自治基本条例制定にかかわる方法や具体的スケジュールはどうなっているのか伺う。



答弁:宇都宮市、栃木市、鹿沼市を含め、県内自治体の制定状況や推進体制、制定までに要した期間、また制定にかかわった学識経験者の選任等について調査している。制定にあたってはこれまでの行政主導という意識を払拭して市民主導により進めていく考え。最初の取りかかりが肝心であり、今後はこれまで収集したデータやご意見、有識者の助言をもとに進める考え。





最少コストによる最大効果を生み出す公共施設・公有資産の管理運営について

質問:人口急増期である昭和40年代から50年代に建設された多くの公共施設が、現在更新の時期を迎えたり、耐震化などの対応を抱え全国的な課題であり、佐野市においても同様です。

特に大きな経費を要する施設の建設や維持補修費などについては、効率的な施設運営を図ることにより、施設に要する全体経費の一層の節減を推進していくことが必要です。そのために施設を経営資源と捉えるファシリティーマネジメントの観点が今まさに必要不可欠です。佐野市においてもファシリティーマネジメント(※1)を効果的に推進し、これまでに蓄積してきた施設を良質な資産として次世代に適切に引き継ぎ、次世代の負担を軽減することが、私たちの使命であるのと思うがファシリティーマネジメントの導入についてどう考えるか。

また、既存の指定管理制度を導入している公共施設の更新やこれから指定管理やPFI(※2)による公共施設の運営、また自主財源確保かつ運営費増のリスクの軽減という観点から、新たな制度としてネーミングライツ(※3)の導入についてはどう考えるか。



答弁:ファシリティーマネジメントの導入につきましては、市有財産の利活用に向けて施設を適正に管理することとあわせ、地域の特性やバランスに配慮するとともに、財政状況などを考慮しながら利用率や維持費用など多角的な視点に立ち、施設自体のあり方や機能の見直しも含めて検討が必要と考えます。

次にPFI、指定管理を組み合わせた施設運営と自主財源確保のネーミングライツの導入につきましては、全ての市有施設を最適な状態で保有、運営、維持するため、利用状況を考慮した見直しを行い、PFI、指定管理を含め、経営的な視点を重視した総合的な管理手法及び維持体制について検討しまして適正な運営に努めたいと考えます。



※1 ファシリティーマネジメントとは、土地、建物、設備、それらを取り巻く環境であるファシリティーを経営資源と捉え、経営的な視点から設備投資や管理運営を行うことにより、施設にかかる経費の最少化や施設効用の最大化を図ろうとするための総合的、長期的視点からファシリティーを戦略的かつ適正に管理、活用していくという経営管理活動と言われています。



※2 PFIとは、公共事業を実施するための手法の一つで 民間の資金と経営能力・技術力を活用し、公共施設等の設計・建設・改修・更新や維持管理・運営を行う公共事業の手法です。 正式名称を、PrivateFinanceInitiative(プライベート・ファイナンス・イニシアチブ)といい、頭文字をとってPFIと呼ばれています。



※3 ネーミングライツとは市が設置する施設等の名称に、企業名や商品名等の愛称を付与することができる権利(命名権)です。 市は、その命名権者(ネーミングライツ・パートナー)から対価を得て、施設の維持管理や利用者のサービス向上に役立てます。 パートナーのメリットとして、市の行う広報活動やメディア等を通じて付与した愛称が露出することによる広告宣伝効果が期待できるほか、施設の維持管理を通じて地域貢献の機会確保を図ることなどができるとされています。










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