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平成25年第3回定例会

(2013年08月31日 17:12:46)


平成25年第3回定例会

4つのテーマについて一般質問を行いました。

1.自治基本条例制定に向けての取り組みについて

2.広報・広聴活動の充実と情報の共有化の推進について

3.合併による効果と成果の検証について

4.選挙の投票率向上について




■自治基本条例の制定について

質問:平成25年度、自治基本条例の制定に向けた調査研究事業ということで予算が計上されているがどういった事業、研究事業を行っていくのか。
 また、自治基本条例の制定過程において、市民の声をどのようにお聞きし、議論を呼び起こして制定に結びつけていこうと考えているのか。




答弁:平成25年1月に実施した市民意識調査の集計作業を行っており、今後は集計結果及び先進地の事例等を参考にして、制定に係る方法やスケジュール等を検討していく。

また、条例制定の過程においては行政主導型ではなく、市民の皆様には積極的にご参加いただき、行政を含め市民が一体となってつくり上げていくことが必要。




広報・広聴活動の充実と情報の共有化の推進について

質問:平成18年に施行されたパブリックコメント制度ですが、回答がゼロ件というケースが頻繁にある。今後、市民の市政参加の促進に向けた運動の一翼を担う制度として、どのようにしたら有効に機能する制度へと昇華させていくのか。

また、これからはパブリックコメントも同様に幅広い世代からの意見を集めていく必要があると思う。このこどもの街宣言にあるように、子どもたちが意見を言いやすい環境づくりや意見を市政に取り入れていく仕組みを構築し、子ども目線をもって市政を考えていく風土を広聴活動を通して創っていくべきではないかと考えるが、当局としてどう考えるか。

答弁:これからの広聴活動の推進策として、市民の皆様からより一層ご意見、ご提言等がいただけるように、現在行っている広聴活動事業について、特にパブリックコメント制度について、「広報さの」や市公式ホームページ、市公式ツイッター、さらに平成25年4月から佐野ケーブルテレビで始まったデータ放送などを活用して、情報提供に努める。

 また、将来の佐野市を担う子どもたちへの広聴活動を通した働きかけについては、若者から市政に対するご意見、ご提言をいただけるよう、平成24年度に市政モニター制度を改正いたしまして、現在佐野短大の生徒を市政モニターとして委嘱している。今後はより対象年齢を下げて、例えば市内各中学校の生徒にパブリックコメント制度など、市の広聴活動について説明する機会を設け、子どもたちに市政への関心を持ってもらう方法などを検討。




■合併による効果と成果の検証について

質問:庁内において合併についての議論や検証というものが行われてきたのかどうか。佐野市の情報面や歴史面での決算として、新生佐野市の10年間と合併以前の歴史を振り返り、さらに磨きをかけた佐野市のまちづくりを求めて、なお一層の協働によるまちづくりの推進やビジョンとも言える方向性を共有する契機として、合併からの10年の節目である2015年に向けて、計画と準備を行い、意義あるものとして、これからの佐野市の歩みについて伝播する機会をつくるべきではないか。




答弁:合併後10年を節目に、合併の効果などの検証を行う議論を始めたところです。その必要性は十分に認識しており、議員の提案も踏まえて前向きに取り組み、市政に関するアンケートの結果や行政評価における成果指標などを活用して検証する考え。あわせて市民の皆様への周知方法も検討していく。







■選挙の投票率向上について

質問:国政選挙と同様に、これまでの市長選挙、市議会議員選挙における投票率向上に向けた取り組みとして、どのようなことを行ってきたのか。

また、一般的に若年層の政治離れや投票離れというもの、選挙離れというものが叫ばれて久しいわけでございますが、教育は地域の未来を担う人づくりという観点からするならば、選挙権を有する前の幼い段階である義務教育の場から、政治リテラシーとして、政治や選挙に関する意識づけ、政治教育というものが必要であると考えますが、いかがお考えでしょうか。




答弁:投票率向上に向けた対策につきましては、これまで市長選挙、市議会議員選挙時の啓発は、佐野市明るい選挙推進協議会などと連携し、選挙期日の周知及び投票総参加の呼びかけのため、1つとして、「広報さの」及び市ホームページに選挙特集記事を掲載、2つとして、各庁舎及びぱるぽーとに懸垂幕を掲示、3つとして、広報車による市内の巡回広報、4つとして、防災行政無線による全市内向けの放送、5つとして、佐野ケーブルテレビによる広報、これらなどを実施している。さらに、全世帯向けに配布する選挙公報に、選挙期日及び投票の呼びかけの啓発文を掲載し、また選挙の告示に合わせた投票所入場券を郵送、市内475カ所のポスター掲示場の設置などを実施しており、投票参加の促進につながっているもと考える。それに、今回新たに取り組んだものとして、期日前投票の際に提出していただく宣誓書をホームページからダウンロードできるようにしたほか、立候補の届け出状況を市のホームページに掲載し、その周知を図ったところ。

また、教育的側面において小中学校では、将来の主権者である小中学生が主に社会科の学習において、現在の選挙制度確立までの歴史及び選挙の大切さ、課題について時間をかけて学習を実施。これらが長期的な投票率の向上に結びつくものと考える。さらに小学校においては、校外学習として国会議事堂や憲政記念館など見学を行う学校もあり、将来の主権者としての自覚を深めるために有益な取り組みの一つであると考えます。そのほか中学校の生徒会役員選挙の際にも、市選挙管理委員会の協力により、実際の選挙で使用する投票箱や記載台を使用して投票する取り組みなど、あるいはまた明るい選挙啓発ポスターの募集なども行っている。




























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