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平成25年第5回定例会

(2013年12月25日 17:20:41)


平成25年第5回定例会

2つのテーマについて一般質問を行いました。

1.学校を中心とした地域コミュニティーづくりと学校教育について

2.子育て支援について



■学校を中心とした地域コミュニティーづくりと学校教育について

質問:文部科学省は2012年7月に学校運営の改善の在り方等に関する調査研究協力者会議報告書「子どもの豊かな学びを創造し、地域の絆をつなぐ〜地域とともにある学校づくりの推進方策〜」の中で、今後5年間でコミュニティースクールの数を全公立小中学校の1割に拡大するという数値目標を受けて、コミュニティースクールの推進に努めています。2013年3月には、審議機関としてコミュニティー・スクール企画委員会を新設し、コミュニティースクールの普及を図っています。地域のきずなをつなぐという言葉、地域とともにある学校、これは地域コミュニティーの再生や活性を示唆するものであると私は思います。地域のきずなをつなぎ、強め、地域の中で学校と地域がさらなる一体感を生み、社会関係資本が形成されることで子どもたちの学力向上とともに、将来この地域づくりの担い手として故郷を愛する気持ちを持った子どもたちを育むばかりでなく、今の成熟社会を、混沌とした社会をたくましく生きていける生きる力が子どもたちに育まれると考えます。

そこでコミュニティースクール(※1)の導入の主体は教育委員会であるという点から、他の近隣県や市町では数多くコミュニティースクールの指定を受けておりますが、佐野市ではなぜ未指定なのか。コミュニティースクールの導入について、教育委員会定例会等で検討事項として上がったことがあるのかどうか。また、今後導入を検討する余地があるのか否かについても聞きたい。



答弁:本市においては各学校が地域の教育力を積極的に活用していることや、本市で進める小中一貫教育の中で、小中学校間だけでなく、保護者や地域の連携を深めた実践を進めていることもあり、コミュニティースクール導入による効果と同様の成果は得ていると考る。

また、コミュニティースクールは、議員ご承知のようにイギリスなどの欧米諸国で取り入れられているもの。学校の運営を校長や教職員に任せるのではなく、保護者や地域住民の方々の考えや要望を、校長を始めとする教職員の代表と合議制をとりながら学校運営をするというもの。日本の地域社会は共同体として、古来から朝早く起きて汗を流し、田畑を耕し水を分け合い、収穫も共同で行うという共同体としての長い歴史を持っています。こうした日本人の培ってきた特性を踏まえた上で、双方のよい点を研究し、学校運営の合議制を伴う機関でもあることから、学校長とも協議をしながら費用対効果を踏まえて研究していく。



※1 コミュニティースクールとは、学校運営協議会制度のことで、平成16年6月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により導入され、コミュニティースクール、学校運営協議会方式として公式に制度化されたものです。保護者や地域住民が合議制の機関である学校運営協議会を通じて、一定の権限と責任を持って学校運営に参画し、よりよい教育の実現を目指すという地域とともにある学校づくりを進めるための仕組みです。





■子育て支援について

質問:核家族化や、出産後も何らかの形で就労を続ける女性の増加に伴い、保育事業は増大しています。実際のところ就労形態や雇用環境の違いによって生じている多様な保育ニーズへの対応がなされなければ、育児と就労の両立は難しいと言わざるを得ません。育児と就労の両立のために求められるのは、保育所で実施されている通常の保育ニーズへの充足だけでなく、例えばお子さんが幼稚園、保育所、保育園に通っていて急な病気になったとき、仕事を休もうとしたら職場の理解が得られない、どうしてもきょうは休めないなど、多くの父親、特に母親は悩みを抱えながら働いているのが現実。公や民間の保育施設や病院への行政の支援も含め、医師会などと連携しながら病児、病後児保育サービスに対する策を講じていかなければならないと思う。病児、病後児保育の拡充が、子育て世代の自治体に対するまちの評価をより一層高めるものと考える。そこで病児、病後児保育事業については、大きく保育所型、医療機関併設型、単独型、3形態あるが、今後市として病児、病後児保育を行う施設に対する支援の基本的な考え方と新年度予算での対応を含む今後の病児、病後児保育支援、または施設整備の予定、計画について聞きたい。



答弁:若い世代の流入選択という意味におきまして、病児、病後児保育事業は重要な特色の一つですが、働き方を含めた幅広い子育て支援が必要であると考えます。市としての病児、病後児保育を行う施設に対する支援に当たっての基本的な考えについては、栃木県保育対策等促進事業の補助制度を活用して、施設に対する支援をしていく考え。

また、民間事業所等と協議中。今後は現在実施中の子育てに関するアンケート調査の結果を踏まえ、利用希望等を十分考慮した上で病児、病後児保育事業を推進していく考え。








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