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平成26年第1回定例会

(2014年03月28日 02:35:39)


平成26年第1回定例会
4つのテーマについて一般質問を行いました。
1.デートDV・ストーカー対策について
2.フィルムコミッションについて
3.消防団員確保の対策について
4.ICT推進に伴う地域課題と今後について


■デートDV・ストーカー対策について
質問:近年、若者の間におけるストーカー事件や交際相手による殺人事件など、大変痛ましい事件が起きています。事件が悲惨な状況であることがマスコミを通して取り上げられていますが、平成23年、全国の配偶者暴力相談支援センターに寄せられた相談件数は8万2099件で、毎年増加しています。数字からも明らかなように、決して一握りの問題ではない深刻な状況があります。当局としてデートDV・ストーカー被害の相談件数が全国的にふえている現状をどう考えるか。また、佐野市の相談件数の現状について。また、実際にDV被害を受けた方のメンタルケアやシェルター・ステップハウスなど、自立支援施設の充足や支援制度の現状についても聞きたい。


答弁:平成25年版男女共同参画白書によりますと、ストーカー事案に関する認知件数も毎年増加しており、このような現状を踏まえ、被害者に対する適切な支援に努めなければならないと考えている。デートDV・ストーカー行為は人権侵害、犯罪に結びつく行為であり、社会全体として取り組まなければならない重要な問題と考える。
 また、シェルター・ステップハウスなど自立支援施設の充足や支援制度の現状については、県営のものが1カ所、民営のものが2カ所あるが、常時受け入れできる体制を整備している。また、県と市で連携して、被害者の自立に向けた就労、日常生活、各種手続等の情報の提供や住宅の確保、子供に対する支援を実施している。


■フィルムコミッションについて
質問:自治体を中心としたフィルムコミッション(※1)の充実は、映画やドラマの撮影を誘致することにより、直接的な経済効果のほか、地域の活性化、文化、そして観光振興として非常に大きな効果があると言われている。最近では、市内での撮影件数もふえ、佐野市の豊かな自然や町並みなど映像資源が大いに活用されています。フィルムコミッションは、活用の方法と攻めの姿勢に転じることがでれば、さらに大きな効果を生むと考えます。フィルムコミッションには三原則があるが、全国を見渡すと新たな発想を取り入れ、型にはまらないフィルムコミッションが行われており、地元地域のPRのみならず、商工業の振興にも寄与する展開がされています。そこで今後の推進方針についてですが、中小企業の振興、育成とともに佐野市の魅力とあわせて地元中小企業の魅力を発信できるような映像制作事業の実現に向けて検討の余地はあるのかどうか聞きたい。


答弁:現在、栃木県を含め県内には9つのフィルムコミッションが組織されていますが、ロケ支援については、本市が最も積極的かつ臨機応変に対応している組織であると認識している。今後もフィルムコミッションの原則であるワンストップサービス、作品を選ばない、非営利の3項目を遵守しつつ、市内の多くの事業所や市民の皆様にご支援をいただき、映像を通し本市の魅力を全国に発信するとともに、地域活性化が図られるよう誘致に努めていく考え。また、地元中小企業の魅力を発信できるような映像制作事業の取り組みについては、ご指摘の戦略的な視点からの映像制作支援については、佐野農業協同組合、佐野商工会議所、佐野市安蘇商工会、佐野市観光協会及び本市で組織する佐野フィルムコミッション推進担当者会議があり、その中で意見を聞きながら事業の方向性について検討をしていく考え。


■消防団員確保の対策について
現在私も現役の団員です。消防団員の確保は、直面している喫緊の問題。3月11日の東日本大震災から心配される今後の大規模災害や多発する風水害、山林火災などへの対応には、消防本部員だけでは地域住民の安全を確保できないことは明らか。地域社会生活と密接な関係を保ち、訓練と経験を積んで市民の安全確保に消防団は必要不可欠な組織だと言えます。
消防団員の減少は、全国的に見ても昭和60年代はおよそ100万人を超していた人員も、現在では80万人台にまで減少している総務省のデータがある。団員の減少は本市の消防防災力の低下につながるとともに、ひいては市民の安心・安全な生活を脅かす憂慮すべきことと考えます。そこで消防団員の確保について、具体的な市としての消防団員支援対策の考えについて聞きたい。


答弁:団員確保については、分団長や団員が友人、知人への勧誘や町会と協力して人材発掘をする際に、配布資料やチラシを作成する協力をしている。また、団員不足を解消できるような支援対策については、今後、自らの地域は自らで守るという崇高な理念のもとに活動している消防団をより多くの市民に知っていただくよう、様々な機会を利用して、広報やホームページなどでイメージアップを行っていく考え。


■ICT推進に伴う地域課題と今後について
質問:スマートフォンの利用による若年層のトラブルなども多発しており、インターネットを利用する子どもたちのうち約30%がトラブルに結びつく可能性がある経験をしたということ。子どもたちに対する教育と同時に、大人に対するネットリテラシー(※1)もしっかり身につける学びの機会が必要と思う。ネットリテラシーは、今後ICTの推進には欠かせない要素であり、佐野市情報化計画におきましても、市民との協働によるまちづくりの推進にて言及されている。本市においてもごみの不法投棄や地域内インフラなどの問題箇所の修繕や改修などについて、様々な市民の皆様方からの要望や陳情があるかと思う。それら地域課題の解決に向け、迅速な対応と、佐野市情報計画にもあるように、スマートフォンやタブレット端末を利活用しての積極的な市民との協働が図られることを求めます。
 そこで子どもを持つ親や若者へネットリテラシーを獲得できる学びの機会やインターネットを介して発生する事件を予防する啓発活動についての現状の取り組みについて聞きたい。
 また、ICTを推進するには、先進地事例(千葉市のちばレポ)のように日ごろからスマートフォンやタブレット端末を活用した市民の行政参加が不可欠だと思うが、こういった発想を試験的に取り入れてみてはどうか。


答弁:大人たちがインターネットトラブルの現状を知ること、そして学校外でのインターネット利用を大人たちがどう管理していくかが大きな課題となっている。教育委員会では、平成20年11月より、佐野市小中学校PTA連絡協議会、佐野警察署、佐野市立小中学校長会等と連携をしまして、市内の小中学生に携帯電話を持たせない運動として、年3回のチラシを保護者に配布し、携帯電話だけでなくインターネット全般にわたる危険性やフィルタリングの適切な使用、保護者による見守りの必要性等について訴えてきた。学校からの要請により、保護者会などに指導主事を派遣して、インターネットトラブルの現状や保護者の役割等について講話を行ってきた。今後もこれらを充実させ、情報モラルやネットリテラシーについて大人がしっかりと教えられるよう意識啓発と学びの機会の提供に努めていきたいと考える。
また、ちばレポは、ICTを活用してまちの課題を市民がレポートし、その課題を市民と市役所が共有するとともに、協働して課題解決に取り組むことにより、スピーディーな課題解決、市民と市役所職員の意識改革、行政コスト削減、行政内部での情報の共有化による市民ニーズへの的確な対応などが目的です。また、この本格実施に向けた課題として、システム的課題、業務運用上の課題、市民協働に関する課題が評価報告書に明記されており、行政にとって大変参考になる事例であると考える。この評価報告書の内容を参考にして、本市の現状の情報インフラを活用して、どのような取り組みが可能か、どのような体制が必要か、また今後の情報インフラ整備の方向性などを調査研究していく。



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