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平成26年第2回定例会

(2014年05月30日 02:39:54)


平成26年第2回定例会
3つのテーマについて一般質問を行いました。
1.財政力・地域力を高める協働の形について
2.まちなかの元気UPについて
3.ICTを活用したシティプロモーションについて


■財政力・地域力を高める協働の形について
質問:税金に頼らない施策の一つとして、インターネットで不特定多数の人々から小口の資金を募るクラウドファンディングを活用し、地域振興に生かそうとする取り組みが広がってきている。このクラウドファンディングの特徴は、従来の寄附方式に比べて若者が多く寄附に参加していること。クラウドファンディングを通して、自分たちのまちを自分たちのお金で少しずつ良くしていこうとする若者が増えることは、若者離れが叫ばれる自治体においての新たな協働の形とも言え、自治体にとっても限られた予算をまちの人たちの思いで補えることになる。このことから、自分が投じたお金が具体的に目に見える形で使われることにより、若者を始めとする多くの人たちや市政に対する関心を寄せるだけでなく、地域力を高めるための有効な手だてとなるものです。本市においても厳しい財政状況の中で、自主財源、歳入確保の新たな手法として、クラウドファンディングは非常に有効な策であるとあると考えるが、導入についてどう考えるか。


答弁:クラウドファンディングはインターネットを使って、さまざまな投資家から資金を集める手法として始まりましたが、民間団体や個人が小口の資金を募り、事業やプロジェクトを実施することもでき、最近では地方自治体による活用も始まった。他市ではプロジェクトを実施する市民活動団体に行政がクラウドファンディングサイト事業者を紹介し、仲介役を行っていると聞いている。いずれにしても、行政分野での取り組みは始まったばかりなので、協働におけるクラウドファンディングの活用については、今後の研究課題と考える。


■まちなかの元気UPについて
質問:中心市街地の活性化について、1冊の本に出会った。そこには「どのまちも観光都市を目指すべきだと考える。まちにかかわる人がまちを育てると考えた場合、まちの住民がまちの便利さを育て、観光客などのまちの外の人々がまち全体の個性を育ててくれるからである。農・商・工の連携や物産展の展開、地域内観光の推進など、どの地域でもできる再生策を行うべきであり、ひいてはそれらがまちを魅力的にするものである」あった。観光が新たに中心市街地、市街地の魅力を高め、活性につながるものであるとされ、本市では観光立市を打ち出し、まちに多くの人々を呼び込むための土壌が既に用意されていることに中心市街地、市街地の新たな発展を予感するものとなった。では中心市街地、市街地の活性の担い手となる商店街の経営者を始めそこに関わる人たちのビジョンの共有や自分たちのまちは自分たちが変えるという意識高揚や啓発の機会の提供とその支援制度について聞きたい。また、今後の中心市街地並びに市街地の整備と、それらを中心とした具体的な地域活性策について聞きたい。


答弁:市内商業者を育成する取り組みとして、佐野商工会義所が実施するまちの学校及び創業塾に対する支援を行っている。まちの学校については、市民を対象として市内の商業者が講師となり、ビジネスや趣味等の幅広い講座を実施している。また、創業塾については、創業を希望する方や実際に開業している方を対象として、経営の基礎や事業を進める上でのポイントなどを学ぶ講座で、経営者を育成する取り組みとして重要なものとなっている。また、田沼地域におけるたぬまふるさと祭り、また葛生地域におけるくずう原人まつりへの財政支援や広報活動を支援することで、ビジョンの共有や啓発機会の提供を行っている。
また、今後の中心市街地並びに市街地の整備と活性化策だが、基盤整備については、佐野駅周辺では、佐野市中心市街地活性化基本計画で定めた南北シンボル軸である市道1級1号線の整備を進めるとともに、東西シンボル軸である県道桐生岩舟線の整備推進を県に働きかけているところ。そして、田沼駅周辺、葛生駅周辺については、それぞれの地域の中心市街地としての役割を担ってきた歴史があるので、観光や歴史的資源を生かすなど地域の特性を十分に生かしながら、まちなかとしてふさわしい暮らしやすく、利便性の高い拠点形成を図っていく考え。


■ICTを活用したシティプロモーションについて
質問:イギリス大手スーパーのテスコが行った地下鉄のホームをバーチャルスーパーにしたという画期的な取り組みがある。地下鉄のホームの壁にスーパーの商品棚を写真にした巨大ポスターを掲示し、一つ一つの商品にQRコードをつけ、利用者は購入したい商品のQRコードを携帯で読み取ることで、オンラインショップが買い物ができるという仕組みで、ここにまちづくりとして佐野市を売り出すICTを活用したシティプロモーションのヒントがあると思う。東京スカイツリー、ソラマチにはとちまるショップがあり、佐野市の物産品の販売を通し、佐野市のPRがされているが、販売には店舗が必要なことや、そこで働く人、それに付随していろいろな条件がついてくる。しかし、テスコの取り組みのように、バーチャルな店舗であれば、それらの条件がなくても、物産品などが販売できるだけでなく、訴求効果の高い佐野市のPRが可能になると考える。例えば市内外から多くの人を誘客するアウトレット、そして日常的に多くの人が利用する市内の駅ホーム、他市他県の駅やさまざまな施設に佐野市のPRを兼ねたバーチャルスーパーのような仕組みがあれば、その効果は大きな広がりを見せるものとなる。
 そこで、テスコのようにバーチャルスーパーのようなICTを活用したシティプロモーションについてどう考えるか。今後のシティプロモーションの展開についても聞きたい。


答弁:少子高齢化や景気低迷を背景に、地域を取り巻く環境は極めて厳しい状況にある。こうした中で、市を積極的にアピールし、市の知名度と好感度の向上を図る必要がある。このため、市では今年度「さのまる」を中心とした(仮称)佐野市シティプロモーション推進基本計画を策定するため、庁内に策定委員会を発足し、また外部有識者等による懇談会を発足します。この計画はことし中に策定を完了させ、計画的なシティプロモーションを展開していく考え。
 佐野ブランド物産品販売促進や市内商店との協働によるICTを活用したシティプロモーションについても、この計画の中で検討していく考え。



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