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平成26年第3回定例会

(2014年08月28日 02:42:01)


平成26年第3回定例会
3つのテーマについて一般質問を行いました。
1.まちづくりとしての公共施設マネジメントについて
2.身近な地域防災について


■まちづくりとしての公共施設マネジメントについて
質問:公共施設等を総合的かつ計画的に管理することは、地域社会の実情にあった将来のまちづくりを進める上で不可欠であるとともに、昨今推進されている国土強靱化にも資するものとされている。マネジメントとは、言いかえると、目標を効果的に達成するための問題解決活動ですから、公共施設の将来の姿をしっかりと考えるには目標設定が不可欠であり、客観的なデータに基づく目標設定なくしてマネジメントはあり得ない。そこで、公共施設のマネジメントには、施設の量、経費、利用状況、3つを客観的に捉える視点を持ち、現状と課題を明らかにした上でのデータ管理により、盤石な体制が構築できるもの。それには全ての公共施設等の情報管理、集約する部署を定めるなどして取り組むことが望ましいと考えるが、今後の方針は。
次にまちづくりとしての公共施設のマネジメントに係る今後の資金調達の考え方についてです。景気の低迷、少子高齢化の進展に伴い、市税の減少など、右肩上がりによくなる状況が見えづらい不透明な財政下にあり、公共施設の修繕、更新対策など、財源がさらに必要となり、資金調達の手段も考えならない。自主財源の確保が必要。一般的には市民の皆さんが長きにわたり利用する公共施設だから、市民負担の世代間の公平性の観点、財政負担の平準化の観点、さらには金利や社会情勢、今後の財政見通し、プライマリーバランスなどを総合的に判断して、地方債を起債し、活用していくケースが多いかと思う。しかし、今後の公共施設のあり方を考えた場合、超高齢化社会の進展を考慮しつつ、施設のライフサイクルコストなど、将来を見越した自主財源の確保をしていかなければいけないと考える。今後公共施設の老朽化による修繕、更新への対応として、財源の確保については避けて通れない大きな課題として、その解決を図るためにどのような資金調達方法を考えているのか。


答弁:現在所管課、または施設ごとに管理しているデータの基礎情報を収集、整理するためには、取りまとめを行う部署が必要になる。本市では、本年4月に総務省から要請のあった公共施設等総合管理計画を包含した市有施設のあり方に関する基本方針の策定を、行政経営課及び関係課を中心とした体制で進めていく予定。その中で情報の管理、集約を行っていく考え。また、今後市有施設のマネジメントを推進していくためには、各施設所管課の協力が不可欠であり、全庁的、横断的に取り組む体制を構築していく考え。また、今後公共施設の老朽化による修繕、更新への対応として、財源の確保については、これまで同様に国、県の補助制度や有利な起債等を活用しながら、財源の確保に努めていく考え。


■身近な地域防災について
質問:環境省、文部科学省、気象庁が共同で作成した温暖化観測・予測及び影響評価統合レポート、日本の気候変動とその影響では、年々集中豪雨が増えていくことを指摘している。こうした世界規模での環境変化を踏まえ、迫りくる危機に対し、策を練る必要があることは言うまでもない。佐野市には地域防災計画があり、平成24年度に佐野市地域防災計画を見直している。常時、市のホームページで見られ、東仮庁舎情報コーナー、南仮庁舎危機管理課窓口でも閲覧可能となっているが、防災計画を周知し、危機管理体制を整えるため、地域内ではどのような人たちがこの計画を常時手元に置いているのか。また、作成当初から現在に至るまでのハザードマップの配布状況とマップの活用状況や、市民に向けて、防災に対してどのような意識啓発を行っているのか。


答弁:現行の地域防災計画は、防災会議の委員や市議会議員の皆様などに配布をしている。また、ホームページに地域防災計画を掲載しており、冊子としては、佐野、田沼、葛生の各図書館と東仮庁舎の情報公開窓口で閲覧ができるようになっている。
次に冊子の「洪水・土砂災害ハザードマップ」としては平成20年3月に作成し、全戸配布したものが最新だが、その後、栃木県により土砂災害危険箇所の調査が進み、平成24年度に基礎調査、区域指定が終了したことから、昨年度土砂災害危険箇所を追加するなどのハザードマップのデータの修正を行った。現在最新の内容を市ホームページに掲載しているが、今年中に最新の内容で冊子を作成して、全戸配布する予定。ハザードマップの利用状況については、町会などの団体から、防災関係の研修の依頼を受けた機会などに配布している。また、家庭や地域でハザードマップを活用して、地域の危険箇所や避難場所の確認をしてほしいとお願いをしているところ。最後に市民に対しての防災の意識啓発については、自助、共助を柱とする地域防災力の強化が、防災、減災に大変重要であることから、「広報さの」の防災の特集ページや防災関係の研修などで、家庭での備えや自主防災組織の活動などが重要であることを重点的にPRしている。



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